セミナー名 |
【新規講座】 4月1日施行 改正農業委員会法・改正農地法と農地制度概要の解説講座 〜新たな制度や実務に役立つ農地制度をわかりやすく解説!〜 |
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開催日時 | 平成28年8月31日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 一般社団法人 東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 氏 |
会員参加料(税込) | 19,440円 |
一般参加料(税込) | 21,600円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 平成28年4月1日に改正農業委員会法と改正農地法が施行されました。本改正により農業委員会の運営が大きくかわりました。また、規制改革等を背景にした度重なる農地法等の改正は、農地の実務をますます煩雑にしています。 本講座では、農業委員会法の改正に伴う新たな業務や農地法改正の概要、また担当者必須の知っておくと業務に役立つ農地制度の実務をわかりやすく解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 |
1. 農業委員会法改正の概要について 2. 農業委員会の新たな業務と運営、農業委員の選任について 3. 農地法の改正(法2条等)の概要について 4. 農地の権利設定・権利取得について(農地法3条等) 5. 農地の転用について(農地法4条・5条等) 6. 農地の賃貸借の解約について(農地法18条) 7. 農地利用状況調査について(農地法30条〜) 8. 農地関連制度について(特定農地貸付け法・相続税納税猶予制度など) |
講師プロフィール | 一般社団法人 東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 (まつざわ りゅうと)氏 平成4年5月に農業委員会系統組織で都道府県に設置されている東京都農業会議に入り、平成6年4月から現在まで農地関係制度を担当。 その間、東京都内の農業委員会職員等の研修で農地法・農業経営基盤強化促進法・生産緑地法・相続税納税猶予制度等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関係制 度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。 平成25年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担当。農地専門相談員(全国農業会議所) また、平成18年から新規就農相談の担当となり、平成21年に東京都内初の新規就農者を誕生させ、平成24年には東京都内の新規就農者等で組織する東京NEO−FA RMERS!を結成する。 共著として「都市農業必携ガイド」(農村漁村文化協会) |
対象 | 地方自治体の農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で農地関係事務を担当する管理職・職員の方々 |
会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 吉野 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |